社員研修に使える!人材育成のための助成金まとめ



社員研修に使える!人材育成のための助成金まとめ

未経験で新人が入社、社内の未経験分野へ異動…そんな時季に教育担当者が期待を寄せつつ悩むのは、膨らむ研修費用のこと。特にプログラマーやデザイナーといった専門職になると、時間も費用もかなりの投資となります。

そこで知っておきたいのは厚生労働省が支援している雇用関係助成金です。技術研修だけではなく、評価・処遇制度や職場環境の改善にも役立ちますよ。様々な助成金を簡単にご紹介します。

※以下、助成額の()内は中小企業以外の金額です

目次
  1. 企業内人材育成推進助成金
  2. 個別企業助成コース
  3. 事業主団体助成コース
  4. 職場定着支援助成金
  5. 個別企業助成コース
  6. 中小企業団体助成コース
  7. キャリアアップ助成金
  8. キャリア形成促進助成金
  9. まとめとリンク

企業内人材育成推進助成金

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従業員の職業能力評価、キャリア・コンサルティング等のキャリア形成促進のための制度を導入し、継続して人材育成に取り組む事業主と、人材育成を支援する事業主団体に対しての助成金です。下記2つのコースがあります。(併用はできません)

個別企業助成コース

下記3つの制度のいずれかを就業規則に記載し、制度を実施した事業主に助成するコースです。

教育訓練・職業能力評価制度

ジョブ・カードを活用し、従業員に対する教育訓練や職業能力評価を計画的に行う制度です。

※ジョブ・カードとは
「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」の機能を担うツール。詳しくはこちら

助成額
制度導入助成額:50万円(25万円) 実施・育成助成額(一人当たりの額):5万円(2.5万円)

キャリア・コンサルティング制度

ジョブ・カードを活用し、従業員に対するキャリア・コンサルティングを行う制度です。従業員をキャリア・コンサルタントとして育成する場合にはさらに加算されます。

助成額
制度導入助成額:30万円(15万円)
実施・育成助成額(一人当たりの額):5万円(2.5万円)
従業員をキャリア・コンサルタントとして育成した場合は、実施・育成助成額に15万円(7.5万円)を加算

技能検定合格報奨金制度

技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度です。技能検定には、都道府県職業能力開発協会が実施する職種(114職種)と、民間の試験機関が実施する職種(14職種)があります。技能検定についての詳細はこちら(85ページ)

助成額
制度導入助成額:20万円(10万円)
実施・育成助成額(一人当たりの額):5万円(2.5万円)

主な受給要件(3コース共通)

・人材育成制度について、就業規則または労働協約に規定すること
・労働組合などの意見を聞いて事業内職業能力開発計画を作成し、従業員に周知している事業主であること
・職業能力開発推進者を選任していること
※制度ごとに追加の要件があります

事業主団体助成コース

従業員に対し教育訓練や職業能力評価を行う事業主(構成事業主)を支援する事業主団体に対し、支援に要した費用の一部を助成するコースです。個別企業助成コースとの併用は不可です。

助成額

支援に要した費用の2/3(上限額500万円)

主な受給要件
・事業主団体が、体系的な教育訓練計画や職業能力評価基準制度を作成すること
・構成事業主3社以上が制度を導入すること
・構成事業主の従業員合計30名以上に対して制度が実施され、ジョブ・カードを活用して能力評価を行うこと

職場定着支援助成金

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個別企業助成コース

評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主(重点分野関連事業主)が対象です。

助成額
制度を導入するにあたっての助成と、目標を達成した場合の助成があります。
【制度導入助成】
評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、それぞれにつき10万円
【目標達成助成】
60万円

※このほか介護関連事業主には介護福祉機器等助成(費用の1/2、上限300万円)があります。

主な受給要件
【制度導入助成】
・雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること
・雇用管理制度整備計画の通りに導入・実施すること
【目標達成助成】
・雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を目標値以上に低下させること

中小企業団体助成コース

事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するものです。
※以前は『中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)』と呼ばれていました

助成額
経費の2/3。ただし上限は下記の通り。
・大規模認定組合等(構成中小企業者数が500以上):1,000万円
・中規模認定組合等(100以上500未満):800万円
・小規模認定組合等(100未満):600万円

主な受給要件
・改善計画の認定
・実施計画の認定
ほか

キャリアアップ助成金

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契約社員、派遣社員といった非正規雇用の労働者(有期契約労働者)に対し、企業内でのキャリアアップや処遇改善、正規雇用への転換を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成するものです。
6つのコースがあります。

・正規雇用等転換コース:「正規雇用等に転換」または「直接雇用した場合」
・人材育成コース:様々な訓練を行った場合
・処遇改善コース:基本給の賃金テーブルを改定し、2%以上増額させた場合
・健康管理コース:有期契約労働者等を対象とする健康診断制度を新たに規定し、4人以上実施した場合
・多様な正社員コース:勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員といった「多様な正社員」への転換等
・短時間労働者の週所定労働時間延長コース:週の所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長した場合

助成額、事業主の主な受給要件など、詳しくはこちらの記事をご参照ください。
ここをみればわかる!キャリアアップ助成金とは

キャリア形成促進助成金

雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を事業主に対し助成する制度です。対象となる訓練は

・政策課題対応型訓練
・一般型訓練
・団体等実施型訓練
・ものづくり人材育成訓練

の4つで、さらに細かくコースが設定されています。

助成額、事業主の主な受給要件はこちらの記事をご参照ください。
わかりやすく解説!キャリア形成促進助成金とは?

まとめとリンク

以上簡単にご紹介しました。それぞれの制度に訓練対象者や受給要件など細かな条件があるので、詳細および最新情報は厚生労働省のホームページでご確認ください。

<リンク>厚生労働省 事業主の方のための雇用関係助成金

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