DX(デジタルトランスフォーメーション)とは


DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

昨今、話題となっているDX(デジタルトランスフォーメーション)とはどういうことなのか、定義やメリット、身近な具体例などで分かりやすくご紹介します。

目次
  1. DXの身近な具体例
  2. DXが求められる理由
  3. 経済産業省が指摘する「2025年の崖」について
  4. DX化とIT化・デジタル化の違い
  5. DX推進のために必要な要素
  6. <環境整備> DX推進のために必要な要素1
  7. <実践> DX推進のために必要な要素2
  8. DX推進のプロセス
  9. DXを実現する上での課題
  10. 企業によるDXの成功事例
  11. NetflixのDX成功事例
  12. UberのDX成功事例

DXの身近な具体例

普段から利用している身近なサービスの中には、DXによって生み出されたものがいくつもあります。

  • SNS
  • モバイルオーダー
  • セルフレジ
  • フードデリバリーサービス
  • 配車サービス
  • サブスクリプションサービス
  • AI家電
  • ICカード
  • 遠隔診療

など

このように衣食住、交友関係、購買、行動、さらには健康状態までもがデジタル化されはじめており、私たちの生活をより便利にしてくれています。

DXが求められる理由

DXが求められる理由は、企業として生き残っていくためです。
デジタル技術は目まぐるしいほどのスピードで進んでおり、日々あらたなテクノロジーやビジネスが生まれています。

そのため競争も激しくなっており、組織体制や文化、サービスの変革への対応に遅れをとっている企業は競争に負けてしまい機会損失は避けられないでしょう。

実際デジタル技術の活用によって成功している、いわゆる"デジタルの巨人"と呼ばれるGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)の時価総額は、日本株全体を上回るほどです。

  • GAFAの時価総額:7兆500億ドル
  • 日本株全体:6兆8600億ドル

これ以上グローバル競争で遅れを取らないという意味でも、どの企業もDXの取り組みは必要になってくるはずです。

経済産業省が指摘する「2025年の崖」について

DX推進が活発になった理由の1つには、経済産業省が発表した『DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜』[1]の存在が大きいでしょう。

このレポートの重要なポイントだけを抜き出すと、

・グローバル市場の変化に対応できず、世界とのIT競争に遅れを取る ・IT予算の9割以上がシステム維持管理費に割かれている ・老朽化したシステムトラブルやデータ消失リスクが高まる

このことからもし日本企業のDXが進まなければ、2025年以降には最大で12兆円の経済損失の可能性があると予測しています。

また2025年の崖は、経営者だけの問題ではありません。 社員はもちろん企業の未来も左右されるだけに、DXは1つのプロジェクトとして企業全体で取り組んでいくべき課題となります。

DX化とIT化・デジタル化の違い

DX化とIT化・デジタル化には同じようなイメージを持たれがちですが、IT化・デジタル化は「手段」であり、DX化とはその先にある「目的」となります。

さまざまなデジタル技術やITツールを活用するだけでは、単にIT化・デジタル化しているにすぎません。 技術やツールを通じて新しいビジネスを生み出してこそ、初めてDX化が達成されると言えるでしょう。

DX推進のために必要な要素

DX推進のために必要な要素は2つあります。

<環境整備> DX推進のために必要な要素1

  • 業務のデジタル化
  • DX人材の確保・育成
  • 社内システムのブラックボックス化を解消

<実践> DX推進のために必要な要素2

  • 漸進型イノベーション(既存事業の強化や顧客価値の創出)
  • 不連続型イノベーション(新規ビジネスの展開や新規市場の開発)

もし実践だけを先行してしまうと、環境が整っていないことで足を取られる事態に陥ることもあります。
そのため2つの要素を同時に進めていき、DX担当者だけでなく、社内全体が共通認識を持って取り組んでいくことが望まれます。

DX推進のプロセス

DX推進のプロセスは、「課題の発見 → 解決策の立案 → 実行」の順に進めていきます。
また実行には2段階あり、企業に携わる全てをデジタルに対応させる必要があります。

  • デジダイゼーション(アナログデータのデジタル化)

  •  

  • デジタライゼーション(ビジネスプロセスのデジタル化)

  •  

  • DX(新しいビジネスの創出)

DXには終わりがなく、常に変化する技術や社会に柔軟に対応しなければなりません。
経済産業省は「DX推進指標」を策定しているので定期的に見直す機会を設け、適切にPDCAサイクルを回してDXを推進していきましょう。

DXを実現する上での課題

DXを実現する上で課題となってくるのが、「組織カルチャー」です。
日本は習慣や変化を好まない気質があり、デジタル化を試みても慣れたアナログなやり方に戻ってしまう傾向があります。

周りからの理解を得るためには時間もかかるので、

  • 1人ではじめる

  •  

  • 周囲の理解を得る

  •  

  • 組織全体の理解を得る

  •  

  • 経営の理解を得る

このように小さくはじめて、徐々に社内へと理解を広げていくのがDX実現に向けたポイントになってくるでしょう。

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企業によるDXの成功事例

最後に国内外を問わず、わかりやすいDXの成功事例を集めてみたので参考にしてみてください。

NetflixのDX成功事例

1988年に創業したNetflixは、もともとはレンタルDVDを自宅に郵送するビジネスを展開していました。 そこからIT技術のトレンドをいちはやく予測し、次のようにビジネスを変化させていきました。

  • DVDレンタル ↓
  • 月額制(サブスク)の導入 ↓
  • Web試聴が可能な映像配信サービス ↓
  • オリジナルコンテンツ制作

2007年にレンタル事業は撤廃しており、デジタルへの移行として主力事業を映像配信サービスへと切り替えています。今ではオリジナルのドラマ制作なども手掛け、独自の配信コンテンツを増やすことで市場での競争力を高めています。

UberのDX成功事例

日本でも見かけない日はないであろうUber。
大元となるウーバー・テクノロジーズは、アメリカでコーディネート事業を展開しています。

  • フードデリバリー
  • 配車サービス
  • シェアサービス(電動自電車など)

従業員や配達員、飲食店を管理せず、インターネット技術を活用して買い手と売り手を繋げる新サービスはDXのわかりやすい成功例と言えるでしょう。

こうしたDXの成功例が浸透していくことで、今後さまざまな業種でも休日やすきま時間を使って働く「ギグワーカー」が増えていくことが予測されています。

参考:

DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~(METI/経済産業省) 経済産業省

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